産廃施設の新規計画、不備なく進められますか? 産廃施設の新規計画、不備なく進められますか?

産廃施設の新規計画、
不備なく進められますか?

法令対応・適切な申請産廃の
頼れるデータリスト

このサイトでは、産業廃棄物処理施設の新設・増設に対して厄介な対応でもある「申請」「設計計画」に対して、二人三脚体制で相談できる企業を中心にピックアップしています。自社のことだけでなく、環境や法令にも目を向けた対応が必要だからこそ頼れるパートナーの存在が重要となります。

公開日: |更新日:

頼れる企業一覧

産業廃棄物処理施設に
求められること

面倒な申請、頭を抱える計画書の作成など、自社で対応することは当然ながら、
長期計画におけるコストや労力など「見えない先々の不安」に対して、
いちはやく自社に合った専任企業を見定める事がプロジェクト成功の大きな要因になります。

申請・コンサルの両方に対応

産廃事業は面倒な手続きが多いうえ、何から手を付けていいのかわからないもの。だからこそ申請代行や長期計画やコスト削減などの相談に乗ってくれる業者がおすすめ。申請・コンサル両方に対応可能な業者を選びましょう。

無料相談ができる

申請やコンサルに対応している業者では、無料で相談に乗ってくれるところも。無料ならコストをかけずに利用できますし、無料相談を利用して、業者のヒアリング力や提案力を見極められます。

有資格者が多い

産業廃棄物処理施設を作るには、専門知識や技術が必要です。行政書士や技術士、土木施工管理技士など資格取得者が多い業者なら、手続きも依頼できるでしょう。有資格者の多い業者を選び、着実に新設・増設を進めるのがおすすめです。

申請・コンサルの両方に対応できる頼れる企業

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会社名 創業40年で300件以上の実績
申請・コンサルを
一貫サポート

株式会社
環境と開発
大手コンサル会社として
大規模案件にも
対応可能

株式会社
船井総合研究所
ISO認証を取得し
情報管理を
徹底

株式会社
エコーリーガル
無料相談
申請代行
建築
コンサル
有資格
  • 行政書士 2 名
  • 技術士(建設部門、総合技術監理部門、経営工学部門)1 名
  • 技術士補 2 名
  • 測量士  6 名
  • 測量士補 6 名
  • 土地家屋調査士 1名
  • その他
    ?

    1級土木施工管理技士 4 名

    2級土木施工管理技士 1 名

    1級建築施工管理技士 1 名

    第一種ダム水路主任技術者 2名

    環境カウンセラー 2 名

    エコアクション 21 審査員 1名

    土壌汚染調査技術管理者  1名

    公害防止管理者(大気1種、水質1種、ダイオキシン類)1名

    第一種衛生管理者 1 名(令和 3 年 4 月1日現在)

公式サイトで確認できませんでした 公式サイトで確認できませんでした
加盟団体
  • 熊本県行政書士会 NPO法人 九州環境カウンセラー協会
  • NPO法人 廃棄物地盤工学研究会
  • NPO法人 くまもと温暖化対策センター
  • NPO法人 環境リスク支援協会
  • その他
    ?

    一般社団法人 熊本県産業資源循環協会

    一般社団法人 東京都産業資源循環協会

    社団法人 日本測量協会

    社団法人 日本宅地開発協会会員

    熊本県環境保全協議会

    熊本県経営者協会

    熊本県中小企業家同友会

    一般社団法人 熊本創生企業家ネットワーク

    公益社団法人 熊本法人会

    熊本商工会議所

    一般社団法人 小水力開発支援協

    一般社団法人 くまもと21の会

公式サイトで確認できませんでした
  • 環境カウンセラー(事業者:2011112001)
  • ISO9001審査員補(JRCA:A22283)
  • ISO14001審査員補(CEAR:B23319)
  • エコアクション21審査人(100035)

※2021年11月4日時点で全国産業資循環連合会の各都道府県に属する企業の中から「申請代行」と「建設コンサル」に対応し、無料で初回相談が可能な企業をピックアップしています。『両方に対応できる企業』を前提に、有資格情報・加盟団体の多さから3社に絞っています。

ぜひとも知って欲しい
推薦企業の紹介

産業廃棄物処理を新規設営・増設しようとする際には、
どうしても自社対応のみで進めようとすると面倒なポイントが多発してしまいます。
計画的にスムーズな対応を行うためにも申請書類の対応や事業計画など【プロの知見】をいかした進行をオススメします!

計画立案から事業開始後まで一貫してサポート

株式会社環境と開発

株式会社環境と開発

引用元:環境と開発公式
https://www.etod.co.jp/index.html

無料相談
申請代行
建築
コンサル
有資格
16種以上

株式会社環境と開発の特徴

  • CHECK

    創業以来300件以上の実績

    株式会社環境と開発は、豊富な経験で得たノウハウを活かして、産業廃棄物処理施設のコンサルティングを行っています。事業計画の立案、都市計画法や森林法に基づいた開発許可が取得できるための土木構造成計画の立案、工事の進捗を管理し事業が予定通りに開始できるために必要なアドバイスを行っています。また、産業廃棄物処理施設の設置許可申請に必要な測量や調査など、産業廃棄物処理施設の設置計画前から許可取得後の運営支援までワンストップでサービスを提供している企業です。

株式会社環境と開発の企業情報

所在地 東京都千代田区神田富山町1-3 金陽神田ビル3F
営業時間 9:00~17:30
定休日 土日・祝日
連絡先TEL 0120-065-761
有資格
  • 行政書士 2 名
  • 技術士(建設部門、総合技術監理部門、経営工学部門)1 名
  • 技術士補 2 名
  • 測量士  6 名
  • 測量士補 6 名
  • 土地家屋調査士 1名
  • 1級土木施工管理技士 4 名
  • 2級土木施工管理技士 1 名
  • 1 級建築施工管理技士 1 名
  • 第一種ダム水路主任技術者 2 名
  • 環境カウンセラー 2 名
  • エコアクション 21 審査員 1 名
  • 土壌汚染調査技術管理者  1 名
  • 公害防止管理者(大気1種、水質1種、ダイオキシン類)1名
  • 第一種衛生管理者 1 名
加盟団体
  • 熊本県行政書士会 NPO法人 九州環境カウンセラー協会
  • NPO法人 廃棄物地盤工学研究会
  • NPO法人 くまもと温暖化対策センター
  • NPO法人 環境リスク支援協会
  • 一般社団法人 熊本県産業資源循環協会
  • 一般社団法人 東京都産業資源循環協会
  • 社団法人 日本測量協会
  • 社団法人 日本宅地開発協会会員
  • 熊本県環境保全協議会
  • 熊本県経営者協会
  • 熊本県中小企業家同友会
  • 一般社団法人 熊本創生企業家ネットワーク
  • 公益社団法人 熊本法人会
  • 熊本商工会議所
  • 一般社団法人 小水力開発支援協
  • 一般社団法人 くまもと21の会

業種問わず中小企業からの
相談にも対応

株式会社船井総合研究所

株式会社船井総合研究所

引用元:船井総合研究所公式
https://sanpai-web.com/

無料相談
申請代行
建築
コンサル
有資格
記載なし

株式会社船井総合研究所の特徴

  • CHECK

    大手コンサル会社として産廃施設の収益化や改善に実現

    株式会社船井総合研研究所は、産業廃棄物、一般廃棄物、再生資源のコンサルティンググループを統括し、業界でも珍しい産業廃棄物処理業に特化したコンサルティングを全国に展開しています。また、これからの産業廃棄物業界において競合が激しなっていく中でも、仕事を受注していくための産業破棄物業に特化した営業職向けコンサルティングも合わせて行っています。

株式会社船井総合研究所の企業情報

所在地 本社:大阪府大阪市中央区北浜4-4-10
営業時間 9:45~17:30
定休日 土日・祝日
連絡先TEL 0120-958-270
有資格 公式サイトで確認できませんでした
加盟団体 公式サイトで確認できませんでした

環境保全を第一に
厳密な管理で対応

株式会社エコーリーガル

株式会社エコーリーガル

引用元:エコリーガル公式
https://www.ecolegal.jp/

無料相談
申請代行
建築
コンサル
有資格
4

株式会社エコーリーガルの特徴

  • CHECK

    各種パートナーと組んでコンサルに注力

    株式会社エコリーガルは、産業廃棄処理業でISOの新規取得及び所得後の維持コンサルティングを行っています。また、産業廃棄物処理施設の設置や処理にかかる費用のコストダウンなど処理施設開業後のコンサルティングまで一貫して行っています。産業廃棄物の品目・量・性状を確認し、排出先選定の支援を行い、廃棄物処理に関して環境関連法(廃棄物処理法等)に沿った手続となっているかサポートし適正処理のサポートを行います。

株式会社エコーリーガルの企業情報

所在地 千葉県千葉市緑区土気町1680-25
営業時間 9:00~17:00
定休日 土日・祝日
連絡先TEL 043-307-6036
有資格 公式サイトで確認できませんでした
加盟団体
  • 環境カウンセラー(事業者:2011112001)
  • ISO9001審査員補(JRCA:A22283)
  • ISO14001審査員補(CEAR:B23319)
  • エコアクション21審査人(100035)

昨今の産業廃棄物処理業に
対する世情の流れ

適切な計画と運用が
環境対策の一旦を担う

適切な計画と運用が環境対策の一旦を担う

産業廃棄物処理業は、行政の許可が必要な業種であり社会的なインフラの一つとして位置づけられています。

それだけ役割が年々重くなっています。その一方で、環境問題との密接な関わりや、従業員の労働条件も厳しくなっています。

その背景としては、2015年に国連総会で採決された、SDGs(持続可能な開発目標)により、廃棄物の発生防止・再生利用及び再利用による廃棄物発生量の大幅な削減、国際的労働基準の遵守・尊重など産業廃棄物業の社会的責任が重視されているからです。

生産性とエコの両立が
産廃処理施設の
企業価値を高める

生産性とエコの両立が企業価値を高める

国内における最終エネルギー消費量の削減や人口減少、ストック型社会への転換など、産業廃棄物発生量の減少の可能性も高くなってきます。

これらの要因から、産業廃棄物処理業界では、競争力の強化や労働力不足に対応するため、生産性向上、社会に選ばれる企業作りが必要になってきます。

産業廃棄物業の許可を取得して事業を続けていれば仕事がある時代から仕事を取りに行く時代へと変化をしています。法令や条令などの専門知識だけでなく、工場の運営計画や営業戦略などを一貫して行っているサポート企業を選ぶことが重要なポイントです。

SDGsに基づく廃棄物の取り組み事例集

知ってましたか?
産業用廃棄物処理施設に
基本的な対応手続き

平成9年6月に、廃棄物処理施設の設置・運営に伴う安全性の確保等について定めた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」)が改正され、生活環境の保全に対してより配慮がなされるよう、施設の設置(変更)申請に際しては、当該施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響について記載した生活環境影響調査書を添付することが必要になりました。計画書作成や適切な施設運営に向けて専門知識を有するプロのサポートは必須と言えます。

01.基本計画の策定

02.生活環境への影響の調査・予測・評価

03.都道府県・地元市町村との事前協議

04.廃棄物処理施設の設置の許可申請

※設置/維持管理計画書のの作成
※生活環境影調査書の作成

05.公告・縦覧

※一部の自治体では、これらのほかに土壌汚染、生物等の項目も検討対象となっています。

※生活環境保全の見地から地域によっては・地元市町村の意見を徴収・地元住民は意見書を提出・専門知識を有する者の意見を徴収

06.審査

※技術上の基準への適合性・地域の生活環境への適正な配慮

07.許可・認可

08.工事着工

09.使用前検査の実施

10.運営開始・維持

※維持管理状況の記録・閲覧

産業廃棄物処理施設の設置、
産業廃棄物処理業の許可等に関する状況

設置件数は減少、許可件数は増加傾向

環境省が示したデータによると、平成30年度の実績は以下の通りになっています。

  • 設置件数:中間処理施設19,090件(前年度比17件減)、最終処分場数1,631件(前年度比19件減)
  • 許可件数:214,982件(平成31年4月1日時点)
  • 行政処分:報告徴収5,797件(前年度比548件増)、立入検査208,457件(前年度比3,293件減)
  • 回収状況※令和元年度実績
    広域認定業者による産業廃棄物の回収量:715,707t(前年度比21,948 t増)
    再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量:132,431t(対前年比2,979 t減)
  • 最終処分場の残存容量:15,865万m3 (平成31年4月1日時点)

平成30年度の実績では中間処理施設・最終処分場ともに設置件数は減少傾向。産業廃棄物処理業の許可件数は増えていますが、行政処分を受けた業者も前年度より増えています。平成31年4月1日時点で許可を受けている産業廃棄物処理施設は全体で20,721施設。前年度より36施設減少しました。


中間処理施設は平成30年度に新規が483施設あったものの、廃止施設数は457施設。また、汚泥脱水施設においては新規30施設を上回る64施設が平成30年度に廃止しています。一方最終処分場では12施設が新規として設置されましたが、26施設が廃止となりました。

※情報引用元:環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成30年度実績等)について」(http://www.env.go.jp/press/109517.html)

※情報引用元:【PDF】環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成30年度実績)」(http://www.env.go.jp/press/files/jp/116249.pdf)

首都圏を中心に厳しい状況が続く

最終処分場の残存容量は15,865万m3と、前年度から約0.4%にあたる約60万m3減少しています。また、残余年数は平成31年4月1日現在で17.4年。前年度に比べて1.0年増となっているものの、首都圏における残余年数は6.5年となっており、産業廃棄物処理の状況は厳しい状態が続いています。

※情報引用元:【PDF】環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成30年度実績)」(http://www.env.go.jp/press/files/jp/116249.pdf)

産業用廃棄物処理施設に
関する気になる疑問集

なぜ産業廃棄物処理業を行うには、許可が必要なのか?

産廃事業に許可が必要なのは、産業廃棄物処理に関する知識や技能を確認し、不法処理を防いで環境を守るためです。

頼める行政書士は少ない?

産廃事業の許可申請手続きに対応できる行政書士は少ないため、申請件数実績を確認してから依頼することをおすすめします。

産業廃棄物処理施設の新設はコンサル必須?

産廃処理施設の新設手続きをコンサルに依頼すると、リスクマネジメントをしながらコストを抑えることが可能です。

産業廃棄物処理業の手続きの種類

産廃物処理業は、大きく分けて「収集運搬業」と「処分業」の2つがあり、許可申請のための手続きも異なっています。

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産業用廃棄物処理施設の
相談にのってくれる
企業まとめ

株式会社環境と開発

株式会社環境と開発は、産業廃棄物処理施設や再生可能エネルギー施設の事業計画から開業に必要な許可申請、事業開始後のアドバイスまでを、トータルサポートするコンサルティング企業です。

所在地 東京都千代田区神田富山町1-3 金陽神田ビル3F
連絡先 0120-065-761

吉島合同事務所

吉島合同事務は、行政書士と環境計量士の専門知識を活かして、全国の産業廃棄物処理業の企業へ産業廃棄物処理に関わるコンサルティングを行っています。

所在地 広島県広島市中区江波南二丁目1-21
連絡先 082-297-7720

玉置行政書士事務所

玉置行政書士事務所は、40年間、営業許可手続きに従事しています。産業廃棄物処理業に関わる高度な各種許可申請代行を行っている行政書士事務所です。

所在地 愛知県名古屋市北区辻町2- 69-6
連絡先 052-991-2994

たんげそう行政書士事務所

たんげそう行政書士事務所は、行政書士事務所では珍しい、産業廃棄処理業に関わる収集運搬業や積替え保管業、中間処分業などの行政許可申請を代行しています。

所在地 東京都国分寺市泉町1-11-21
連絡先 042-321-2962

岩田事務所

岩田事務所は、産業廃棄物業に関わる産業廃棄物収集運搬業の許可申請代行を行っている事務所です。そのほかにも建設業の許可申請、補助金、融資などのアドバイスもしています。

所在地 静岡県静岡市清水区相生町6-17静岡市清水産業・情報プラザ707
連絡先 054-395-9990

横内行政書士法務事務所

横内行政書士事務所は、産業廃棄業の許可申請が豊富な行政書士事務所です。お客様の状況に応じ柔軟に対応することで、産業廃棄業に係る許可申請手続きを行っています。

所在地 東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
連絡先 03-6912-1255

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【PR】産業廃棄処理施設は
数年がかりの一大プロジェクト

施設を建てたい企業にとって事前準備が勝負!?

施設を建てたい企業は実際にどう思っているのか!?

産業廃棄物処理施設を設置したいと考えている企業において、建設計画と法令対応を避けては通れないクリアすべき難関となります。どちらか一方の対応に秀でていても全ての工程を熟知していないと信仰に大きな後れを及ぼします。経験豊富なプロを見出すことがスムーズな進行をを可能とします。

申請・コンサル
共に出来てこそのプロ