産業廃棄物処理におけるマニフェストとは？

産業廃棄物処理におけるマニフェストとは

産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、廃棄物の処理が適正に実施されたかどうかを確認するために作成する書類のこと。排出事業者にはマニフェストを作成して、委託した産業廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認する義務が課せられています。

排出事業者が交付するマニフェストには、誰がどのような産業廃棄物をどのように取り扱うかの記載が必要です。処理業者はマニフェストに対して、委託された業務をいつ完了したかという情報を記載して返送する必要があります。マニフェストの様式は、廃棄物処理法施行規則第8条にて定められています。

マニフェストシステム

マニフェストシステムとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際、マニフェストに、「産業廃棄物の名称、数量、運搬業者名、処分業者名」などを記入し、産業廃棄物の流れを自ら把握し、管理する仕組み。産業廃棄物が処理されたことを最後まで簡単にチェックすることが可能です。

マニフェストシステムを利用することで、不適正な処理による環境汚染や、社会問題にもなっている不法投棄を未然に防止できる効果があります。

マニフェストがなぜ必要なのか

マニフェスト（産業廃棄物管理票）を作成する理由としては、排出事業者・処理事業者がきちんと工程を守っているか、不法投棄をしていないかを確認する必要があるためです。定められた義務に違反した場合には罰則があり、マニフェストに関する規定に排出事業者が従わなかった場合は廃棄物処理法違反とみなされます。

紙マニフェストと電子マニフェストの違い

紙マニフェストと電子マニフェストの運用方法は、基本的に同じです。媒体の性質上それぞれのメリット・デメリットがあります。

紙マニフェストのメリット・デメリット

（公社）全国産業資源循環連合会などが用紙を販売する紙マニフェストは、「すぐに作成できる、排出回数が少なければ手間がかからない」のがメリット。デメリットは、「記載間違いや記載漏れが起こりやすい、紛失のリスクがある、5年分のマニフェスト保管が必要、毎年報告書の提出が義務である」ことです。

電子マニフェストのメリット・デメリット

（公財）日本産業廃棄物処理振興センターがサービスを運営（JWNET）している電子マニフェストは、「システム上で適正に管理できる、いつでも閲覧できるのでリアルタイムで状況把握ができる、事務処理が効率化できる」というメリットがあります。デメリットは、「導入費用がかかる、排出事業者から収集運搬業者・処分業者までのすべての関係者がシステムを利用する必要がある」ことです。

マニフェストを実際に発行する際の流れ

紙マニフェストは複写式になっていて、A票、B１票、B2票、C1票、C2票、D票、E票の7枚綴りです。それぞれに役割があり、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のそれぞれで記載しなければならない事項が決まっています。

• マニフェストに必要事項を排出事業者自らが正確に記入し、署名する
• 産業廃棄物の引渡し時に、収集運搬業者にマニフェストを交付する
• 交付したマニフェストの控えとして収集運搬業者の署名・押印したＡ票を受け取る
• 平成23年4月1日より、A票を5年間保管する
• 収集運搬業者から運搬終了後10日以内にB2票が回付されるので、内容を確認後、受け取った日付を記入して5年間保存する
• 処分業者から処分終了後10日以内にD票が回付されるので、A票・B2票・D票を照らし合わせて運搬及び処分が終了したことを確認し、D票に受け取った日付を記入し、5年間保存する
• 最終処分まで終了後に処分業者からE票が回付されるので、A票・B2票・D票・E票を照らし合わせて最終処分が終了したことを確認し、Ｅ票に受け取った日付を記入し、5年間保存する

マニフェストの違反に関わる罰則

マニフェストを発行しないで廃棄物を委託した時や、マニフェストに虚偽の内容を記載した時、マニフェストを保管していない時などの場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。