産業廃棄物処理の認定

産廃処理の認定制度とは

産業廃棄物処理を行ううえで、適正かつスムーズに処理を進めることが重要です。また、適正処理のためには排出事業者の意識や処理業者の取組、適正処理を行いやすい環境が必要です。

そこで国や都道府県、公益財団法人などでは各認定制度を設けています。

国の認定制度として「優良産廃処理業者認定制度」を設けており、処理業者の優良認定を実施。排出事業者は処理費用の安さだけで業者を選ばず、適正処理を行う優良業者を選定できるようになります。また、処理業者は優良認定を受けることで許可期間延長や、優良業者である許可証を活用したPRを行うことが可能です。

適正処理を目的にした制度は複数あり、東京都の「優良性基準適合認定事業」や環境省の「広域認定制度」などが例に挙げられます。

優良性基準適合認定事業【産廃エキスパート・産廃プロフェッショナル】

優良性基準適合認定事業は、東京都における処理事業者の第三者評価制度です。公益財団法人　東京都環境公社が評価・認定を行っており、「健全な産業廃棄物処理・リサイクルビジネスの発展」や「優良な処理業者の育成と適正処理の推進」「排出事業者に信頼できる処理業者情報の提供」が目的。

制度の認定には「産廃エキスパート」と「産廃プロフェッショナル」の2種類があり、書面審査と現地審査による信頼性の高い総合評価が行われています。

なお、産廃エキスパートとは業界のトップランナー的存在であり、第一種評価基準をクリアした処理業者のこと。産廃プロフェッショナルは、業界の中核的な役割を担う第二種評価基準適合処理業者をさします。

• 申請資格
  東京都又は八王子市もしくはその両方の産業廃棄物処理業の許可を有しており、都内での事業実績が1年以上あること
• 申請料金
  10万～38万円程度
• 認定期間
  新規申請の場合は2年間、更新申請の場合は3年間
• 審査項目
  必須項目と選択式加点項目あり。30～86項目あります。
  遵法性・安定性のほか、産廃エキスパートでは先進的な取組、感染性廃棄物を取り扱う場合は専門性などが審査されます。
• 審査方法
  書面と現地での審査を実施。審査は東京都知事が指定した第三者評価機関の評価員が行います。

※情報参照元：公益財団法人東京都環境公社（https://www.tokyokankyo.jp/jigyo/resource-circulation/certification/haisyutsu）

廃棄物の広域認定制度

廃棄物の広域認定制度は、環境省による製造事業者等向けの特例制度です。

2003年の法改正によって創設されており、製造メーカーがユーザーから廃棄物となった製品を回収して処理することができます。ただし「製造事業者等が処理を広域に行うことで、当該廃棄物の減量化が可能になる」ことが重要。また、適正な処理を確保できることも大切です。

さらに、広域的な収集が対象であることから、「2以上の都道府県の区域における収集」が条件。また、通常の運搬過程で腐敗してしまう廃棄物や揮発性のある廃棄物、生活環境保全に支障が生じるような廃棄物は対象となりません。

広域認定制度を利用するメリットは、「認定された製造事業者等は地方公共団体ごとの廃棄物処理業の許可が不要になる」という点。自社製品の配送会社と共に認定を受ければ、収集運搬と処分の許可が不要になります。また、回収した製品の機能を回復して再販売も可能。ユーザーにとって廃棄の手間が減ることで、競合他社への優位性を確保できるメリットもあります。

申請の流れ

1. 制度に対する照会・構想の相談
   具体的な申請手続きを行う前に、手引書を確認したうえで、申請希望地を管轄している環境省地方環境事務所まで相談する必要があります。
2. 事前確認
   地方環境事務所に構想が制度に適していると判断されたら、具体的な構築と申請書類の作成を行います。産業廃棄物は環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課、一般廃棄物は環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課で事前確認を受けます。
3. 申請書類の提出・審査
   申請書類を提出し、審査を受けます。審査では認定基準への適合や行政処分の有無などが判断されますが、必要に応じて現地調査を行うこともあります。
4. 標準処理期間
   新規申請の審査にかかる標準的な期間は申請書類の受理から3ヵ月間です。審査進捗等の連絡は行わないため、環境省からの連絡を待ちます。

※情報参照元：環境省「広域認定制度の手引き」（https://www.env.go.jp/content/900534135.pdf）

認定制度を取得するためにはコンサルがおすすめ

産業廃棄物に関する制度はいくつか種類があり、審査方法や内容もさまざま。たとえば東京都環境公社の優良性基準適合認定制度では、処理業者の遵法性や安定性などが書面と現地審査によって厳しく判断されます。さらに国が設ける優良産廃処理業者認定制度では、遵法性・事業の透明性・環境配慮の取組・電子マニフェスト・財務体質の健全性のすべてが審査されるのです。

審査項目を自社の取組だけでクリアするのはかなりハードルが高いと言わざるを得ず、多くの手間や時間がかかってしまうでしょう。

そのため、コンサルを活用した認定取得がおすすめです。通常業務のサポートを受けながら、制度認定のための取得サポートも行ってくれます。