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環境省が発表したデータによると、平成30年度実績における全国の産業廃棄物の総排出量は約3億7,883万トン。前年より約471万トン(約1.2%)減少しています。
業種のなかで排出量が多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業。全体の約26.6%にあたる約9,897万トンでした。また、廃棄物のなかで排出量が多かった種類は汚泥。全体の約44.5%にあたる約1億6,738万トンもの排出量でした。
なお、産業廃棄物の処理状況では再生利用量が全体の52.5%を占め、次いで減量化量が45.1%。最終処分量は全体の2.4%にあたる約913万トンであり、前年度比約57万トン減少しました。
環境省が発表したデータによると、平成31年4月1日時点の産業廃棄物処理施設の設置状況は中間処理施設が19,090件。前年に比べて17件減少しました。また、最終処分場数は1,631件。前年比19件減と、中間処理施設・最終処分場ともに減少傾向にあります。
なお、最終処分場の残存容量は平成31年4月1日時点で15,865万m3。残余年数は17.4年でした。
平成31年4月1日時点の産業廃棄物処理業の許可件数は214,982件です。前年より6,001件増えた結果となりました。また、特別管理産業廃棄物処理業の許可数は21,079件。前年比392件増です。
平成30年度における法第18条の報告徴収の件数は、前年度比548件増の5,797件でした。また、法第19条の立入検査の件数は208,457件。前年度より3,293件減少しました。
また、産業廃棄物処理業の行政処分は275件。そのうち242件が許可の取り消しとなっています。
実績における行政処分の詳細な理由は公表されていませんが、産業廃棄物の不適正事例としては、再委託基準違反・マニフェストの虚偽記載・無許可業者への委託・書面によらない運搬委託契約などがあります。
産業廃棄物処理の現状では、産業廃棄物の排出量や最終処分量は減少傾向にあるものの、まだまだ多いことがわかります。産業廃棄物処理業の許可数は増加傾向にありますが、設置件数は減少傾向。
また、産業廃棄物処理業の行政処分件数は増加傾向にあり、許可の取り消しを受けた業者もあります。
平成30年度実績では排出された産業廃棄物のうち、約半分にあたる52.5%が再利用されました。しかし全体のうち2.4%は最終処分されており、残余年数は17.4年。首都圏においては6.5年となっており、産業廃棄物を取り巻く状況は厳しいものであることがわかります。
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