産業廃棄物処理と脱炭素の関連性

廃棄物処理システムにおいて脱炭素・省CO2が求められている

2015年に国際的合意を得たパリ協定において、日本では温室効果ガス排出量2050年までに80％削減するという目標を掲げました。さらに中期的な目標として「2030年度には2013年度比26％削減」を設定。最終的には「脱炭素社会」へ到達することを目的に、温室効果ガスの排出量削減が求められています。
とくに廃棄物処理においては温室効果ガスの排出量が多く、更なる脱炭素・省CO2対策が必要です。

環境省が示したデータによると、廃棄物分野における2018年度の温室効果ガス排出量は3,782万トン（CO2換算）。2018年度の日本の温室効果ガス排出量（土地利用変化及び林業を除く）のおよそ3％にあたります。また、2013年度比では-4.5％。有機性廃棄物埋立量の削減や準好気性埋立の導入などの取り組みが功を奏した結果ですが、パリ協定では2030年度に2013年度比26％削減を目標としているため、脱炭素化に向けて取り組みを強化する必要があります。

廃棄物処理施設整備計画における廃棄物処理システムの方向性

環境省では、廃棄物処理分野における温室効果ガス排出量削減を実現するには以下が重要であると示しています。

• 廃棄物処理施設の省エネルギー化
• 電気・熱としての廃棄物エネルギーの効率的な回収
• 地域の低炭素化（周辺の需要施設や廃棄物収集運搬車両等に廃棄物エネルギーを供給）

また、廃棄物の排出から収集運搬・中間処理・最終処分といった地域の廃棄物処理システム全体でエネルギー消費量を減らし、温室効果ガス排出量の削減を行うことが大切です。

なお、温室効果ガスの排出量を減らすことは気候変動対策にも通じることから、「ごみ飼料化施設」「ごみ堆肥化施設」「燃料化施設」「メタンを高効率に回収する施設」といった廃棄物系バイオマスの利活用のための施設を整備することも重要だと考えています。

2030年度の目標の深掘り検討を進めている対策

環境省が2021年4月9日に発表した廃棄物分野の対策評価では、「一部を除き2030年度目標と同程度の水準であるか、上回る」としています。
しかしさらに深堀りすべき対策もあると考え、廃棄物処理における取り組みもそのひとつです。廃棄物処理の取り組みでは、

• プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集量
• ごみ処理量当たりの発電電力量
• 産業廃棄物発電量
• RPF製造量

上記の4つが対策評価指標等に挙げられています。

プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集量

プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集量は2018年度で65万トン。2030年度には73万トンになる見込みです。2030年度の目標水準と同程度になると考えられており、環境省ではプラスチック製容器包装廃棄物の分別収集とリサイクルを更に推進する必要があると考えています。

そのため、2021年3月にはに「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律案」を閣議決定しました。また、プラスチックの資源循環の高度化を目的に、各自治体の取り組みやリサイクル業者の技術や設備の開発をサポートする姿勢を見せています。

ごみ処理量当たりの発電電力量

ごみ処理量当たりの発電電力量は2018年度で284（kWh/t）。2030年度には359～428（kWh/t）にアップする見込みです。今後も順調に発電電力量がアップすれば2030年度目標水準と同程度になると評価されていますが、環境省では新設や更新が行われる一般廃棄物処理施設へ高効率発電設備を導入したいと考えています。

産業廃棄物発電量

2018年度の産業廃棄物発電量は4,373（GWh）。2013年度は3,748（GWh）でしたから、発電量アップが認められます。とくに2014年度～2018年度の数値は2030年度目標水準を大幅に上回っており、2030年度予測の3,825（GWh）も目標を上回ると評価しています。

環境省では産業廃棄物焼却施設においても、高効率発電設備の導入を推進しています。新設・更新・基幹改良などを行う際の導入を進めており、焼却のための電気使用におけるCO2排出量を削減したい考えです。
具体的な取り組みとしては、「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」での産業廃棄物発電設備設置への補助を実施。今後も継続して事業を行い、産業廃棄物発電施設の設置が増えることを見込んで目標の上方修正を検討しています。

RPF製造量

RPFの製造量は2018年度で100万2千トン。2030年度は100万3千トンの見込みであり、目標水準を上回る予測です。

RPFはマテリアルリサイクルが困難な廃棄物を主原料としてつくられる固形燃料のため、化石燃料と代替することでエネルギー起源CO2排出量の削減につながります。そのため、環境省ではRPF製造設備の設置に対して補助を行っています。

また、廃棄物処理業における省エネ対策のため、ごみ収集車の電動化を推進。「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」ではEVゴミ収集車の導入に対する補助を実施しています。

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