バナー

バナー

産業廃棄物処理施設の変更(更新・入替)

公開日: |更新日:

ここでは、産業廃棄物処理施設を更新したり入れ替えたりする場合に役立つ情報をまとめています。基本的には許可が必要ですが、軽微な変更の場合には、許可が不要となることもあります。また、その際の注意点につてもあわせて解説しています。

産業廃棄物処理施設の変更には許可が必要

産業廃棄物処理施設を変更する場合には、事前に許可を受ける必要があります。許可が必要となる変更内容と許可を得るための申請手続きについてみていきましょう。ただ、これは各行政によって違いがあるため、あくまで一例として参考にしていただければと思います。詳細については、該当の各行政までお問い合わせください。

許可の対象となる変更には、次のようなものがあります。

  • 施設の処理能力を10%以上変更する場合※ただし、処理能力を低下させる場合は除く
  • 施設の位置・処理方式を変更する場合
  • 主要な設備の変更・生活環境への負荷が強まるような変更を行う場合
  • 排ガス・排水の排出方法あるいは排水の量の増大に関する変更がある場合
  • 維持管理計画に関する変更がある場合

許可の申請手続きでは、申請書の提出が求められます。施設設置許可申請の手続きと似た書類です。記載方法や添付すべき資料などについてもあらかじめ確認しておくことが大切です。また、申請書が受理されても、許可がすぐに出るというわけではないので、注意が必要です。たとえば、最終処分場などの場合、許可を受けるまでに90日程度の期間をみておくとよいでしょう。

許可が不要な産業廃棄物処理施設の
「軽微な変更」とは

許可を申請する必要のない産業廃棄物処理施設における「軽微な変更」として位置づけられている変更もあります。それに該当する変更内容についてきわめてシンプルな表現をすると「主な設備には変更を加えず、かつ処理能力において10%以上の増大が起こらない場合」となります。

とはいえ、これだけを基準にして、計画している変更に関して自己判断をくだすことは避け、行政に相談するようにしたほうがよいでしょう。また、「軽微な変更」にあたる場合でも、届け出は必要ですので、忘れずに行わなくてはなりません。

「軽微な変更」の具体例として、位置や構造などの設置計画においては、主に次のようなケースが挙げられます。

  • 付帯設備を変更する場合
  • 配管などを変更する場合
  • 処理フローを変更する場合

変更(更新・入替)する場合の注意点

産業廃棄物処理施設を更新したり入替したりするなど、変更を加える計画がある場合には、おさえておくべき注意点がたくさんあります。そして、変更の際には、あらかじめ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にて定められている施設変更許可を取得しておくことが求められます。ちなみに、この記事における産業廃棄物処理施設とは、同法律で定義されている「一定規模以上の処理能力を備えた施設」を指します。

たとえば、産業廃棄物処理施設の変更許可申請を行う場合には、指定の申請書に、施設の周辺エリアに与える影響に関するリサーチ結果の書類を添付することが必要です。また、計画している変更内容が軽微なものである場合は、届け出のみでもよしとされていますが、念のため、行政にて相談・確認しておくようにしたいところです。軽微な変更に該当すると思っていても、実際にはそうではない可能性も否定できないからです。

申請・コンサルの両方に対応できる頼れる企業

面倒な申請、頭を抱える計画書の作成など、自社で対応することは当然ながら、
長期計画におけるコストや労力など「見えない先々の不安」に対して、
いちはやく自社に合った専任企業を見定める事がプロジェクト成功の大きな要因になります。

▼横にスクロールできます▼

会社名 無料相談 申請代行
建築
コンサル
有資格 加盟団体
創業40年で300件以上の実績
申請・コンサルを一貫サポート

株式会社
環境と開発
  • 行政書士 2 名
  • 技術士(建設部門、総合技術監理部門、経営工学部門)1 名
  • 技術士補 2 名
  • 測量士  6 名
  • 測量士補 6 名
  • 土地家屋調査士 1名
  • その他
    ?

    1級土木施工管理技士 4 名

    2級土木施工管理技士 1 名

    1級建築施工管理技士 1 名

    第一種ダム水路主任技術者 2名

    環境カウンセラー 2 名

    エコアクション 21 審査員 1名

    土壌汚染調査技術管理者  1名

    公害防止管理者(大気1種、水質1種、ダイオキシン類)1名

    第一種衛生管理者 1 名(令和 3 年 4 月1日現在)

  • 熊本県行政書士会 NPO法人 九州環境カウンセラー協会
  • NPO法人 廃棄物地盤工学研究会
  • NPO法人 くまもと温暖化対策センター
  • NPO法人 環境リスク支援協会
  • その他
    ?

    一般社団法人 熊本県産業資源循環協会

    一般社団法人 東京都産業資源循環協会

    社団法人 日本測量協会

    社団法人 日本宅地開発協会会員

    熊本県環境保全協議会

    熊本県経営者協会

    熊本県中小企業家同友会

    一般社団法人 熊本創生企業家ネットワーク

    公益社団法人 熊本法人会

    熊本商工会議所

    一般社団法人 小水力開発支援協

    一般社団法人 くまもと21の会

大手コンサル会社として
大規模案件にも対応可能

株式会社
船井総合研究所
公式サイトで確認できませんでした 公式サイトで確認できませんでした
ISO認証を取得し
情報管理を徹底

株式会社
エコーリーガル
公式サイトで確認できませんでした
  • 環境カウンセラー(事業者:2011112001)
  • ISO9001審査員補(JRCA:A22283)
  • ISO14001審査員補(CEAR:B23319)
  • エコアクション21審査人(100035)

※2021年11月4日時点で全国産業資循環連合会の各都道府県に属する企業の中から「申請代行」と「建設コンサル」に対応し、無料で初回相談が可能な企業をピックアップしています。

※掲載している企業として、産業廃棄物処理施設に対応している全国の行政書士やコンサルタント会社も含めています。(公式HPを確認)