なぜ産業廃棄物処理業を行うには、許可が必要なのか？

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の第7条によると、産業廃棄物を収集・運搬したり、処分したりする業種を始めるには、行政の許可が必要となります。

この記事では、なぜ産廃事業を行うのに許可が必要なのか解説していきます。

産業廃棄物処理に関する知識や技能を確認するため

産廃事業を許可してもらうための条件として「産業廃棄物の処理に関する法律を熟知していること」や「産業廃棄物の処理を行うための知識や技能を持っていること」が挙げられます。

会社や事業所から出る産業廃棄物は量が多く、種類もさまざまです。それらの正しい処理方法を知らない人でも産廃事業者を名乗ることができた場合、大量の廃棄物を間違った方法で処理してしまい、知らず知らずのうちに法律違反となってしまう可能性があるのです。

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産業廃棄物施設設置許可で主な必要書類

• 生活環境影響調査書
• 設置及び維持管理に関する計画書
• 産業廃棄物処理施設の構造を明らかにする書類
  

  施設の形状や寸法などと合わせて能力計算書、建物の構造を理解できる図面

  事業箇所の内部平面図（管理事務所、廃棄物・処理後物の保管場所、建屋、出入口、敷地の囲い、排ガス・排水処理施設及びそれらの排出口）

  保管場所については、保管容量を計算できる図面

• 最終処分場以外の施設の場合は、処理工程図
  

  処理工程図は、産業廃棄物を受入、保管から、処理を行い、処理後の産業廃棄物の保管・搬出までの処理工程フロー図

• 最終処分場の場合は、周囲の地形、地質、地下水の状況を明らかにする書類、図面
• 産業廃棄物処理施設の付近の見取図
  

  周辺住宅地図、主たる通行路、排水放流先水域を明示

• 技術管理者の講習修了証（受講予定で足りる場合は、受講票などの写し）
• 産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に要する資金の調達方法
  

  借入金がある場合は返済計画、収支計画

• 直前3年間の決算書
  

  各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表確定申告書(税務署受付印のあるもの、電子申告の場合は、メール詳細）別表一(一）、別表四債務超過、施設設置に必要な資金が確保できていない、または新たに必要となる運転・維持管理費を賄える利益が計上できない場合は、経理的基礎の審査のため追加書類が必要です。

• 定款
• 法人登記事項証明書
• 役員、100分の5以上の株式を保有する株主の住民票
• 役員、100分の5以上の株式を保有する株主の登記されていないことの証明書
• 施設設置場所の土地の登記事項証明書、地籍図（公図）
  

  賃貸の場合は、土地の賃貸借契約書等

• 既存の建物の場合、建物の登記事項証明書
  

  賃貸の場合は、建物の賃貸借契約書等

経費節減による産廃物の不法処理を防ぐため

「財務状況が安定していること」も、産廃事業が許可されるための条件の一つです。産廃事業者は、廃棄物を顧客から引き取ることで報酬を受け取り、それからその廃棄物を適切に処理します。

しかし、財務状況が厳しい事業者が産廃事業を行うことになると、経費節減のために適切ではない方法（例えば野焼きや不法投棄など）で処理を済ませてしまう可能性が出てきます。

このような問題を事前に防ぐために、許可を受けた事業者しか産廃事業を行うことが許されていないのです。

環境保全のため

ここまで、産業廃棄物の間違った処理を防ぐために行政の許可が必要であることを説明してきましたが、そもそもなぜ間違った処理をしてはいけないのかというと、環境汚染につながってしまうためです。

誰でも許可なく産業廃棄物を扱っていいことになると、知識不足や処理の面倒くささから、廃棄物を放置したままにしてしまう人が増えるでしょう。

廃棄物が溜まったままの状態は、悪臭や伝染病、火災などを引き起こし、衛生問題や環境問題に大きな影響をもたらします。

そのようなことを未然に防ぐために、正しい知識を持った事業者のみが産廃事業に携われる決まりとなっているのです。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」での規則

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」においては、自社の産業廃棄物ではなく、他社の産業廃棄物を収集・運搬して収益を得る場合、都道府県知事に届け出を行い、事前に許可をもらう必要があると記載されています。

また、産業廃棄物処理施設を設置する場合も、その土地を管轄する都道府県知事の許可を得なければなりません。

第十四条
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第十四条の三の三まで、第十五条の四の二、第十五条の四の三第三項及び第十五条の四の四第三項において同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

第十五条
産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

産業廃棄物の処理施設設置にあたっては、処理物の種類に関わらず設置する前に許可を得なければならないということです。なお、許可が必要な施設も定められており、中間処理施設や埋め立て処分場（最終処理施設）などが該当します。産業廃棄物処理施設の中で「特定施設」や「15条施設」などと呼ばれることがあるのはこのためです。

15条において定められた許可が必要な施設

産業廃棄物処理業法第15条第1項に規定する設置許可対象施設（15条施設）は以下の通りです。

【中間処理施設】

【最終処分場】

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