みなと行政書士法人

これまで積み上げてきた知識と経験を生かし、産業廃棄物処理業の各種許認可申請を、地域密着型の行政書士法人としてサポートしてくれる、みなと行政書士法人。 その特徴と対応しているサービスをまとめました。

みなと行政書士法人の特徴

顧客とのコミュニケーションを大切にする

みなと行政書士法人では、産業廃棄物処理業の会社設立に関する各種許認可申請について、 事業主が抱える悩みや疑問を1つずつ丁寧に解決するため「顧客との密なコミュニケーション」を心がけています。

まずは顧客が現在直面している問題について、詳しくヒアリングし、サポートするためにしっかりと共有する。 そして無料の訪問サポート、丁寧な打ち合わせを行うことで、迅速で的確な問題解決を可能にしています。

事業主の「こんな対応をしてもらいたい」という細かいニーズをくみ取る、あたたかな対応が可能です。

「産廃業許認可取得」を軸として事業主をサポート

産業廃棄物の許認可申請を、事業主1人で行うのは非常に難易度が高いです。

産業廃棄物処理業を開業するためには、以下の許認可が必要となります。

• 自社で抱える産業廃棄物の積み下ろしを行うエリアが含まれる都道府県からの、産業廃棄物運搬業の許可
• 他者が排出した産業廃棄物を扱う業務を行う際には、産業廃棄物の許可

上記だけでも難易度が高い上に、「何が産業廃棄物にあたるのか」の判断も難しい問題として事業者にのしかかります。 長年、産業廃棄物処理業を営んできた事業者でも頭を悩ませる問題です。

また、都道府県により許認可申請に必要な事項が異なるため、手続きの猥雑さはさらに増してしまいます。 このような状況をふまえると、「産業廃棄物のことは、産業廃棄物の専門家に任せるのが一番」なのです。

みなと行政書士法人では、長年の経験から実際の手続きに障害となる部分を熟知しているため、事業者がストレスを感じることなく各種許認可取得をサポートしてくれます。

産廃処理施設事前協議申請についてもサポート

産業廃棄物処理施設を設置する際には、事前協議の後、法第15条の施設は、都道府県または政令都市に設置許可申請を行う義務があります。 事前協議を行う場合には複数の要件を満たさなければならず、処理施設の設置に関して、近隣住民や隣接する企業などの同意を得なければならないのです。

みなと行政書士法人では、長年の経験を生かし、難易度の高い同意の取得における技術的なサポートもしてくれます。

※参照元：みなと行政書士法人（https://nagoya-morita.com/works/disposal/disposal/）

みなと行政書士法人の対応サービス

みなと行政書士法人の対応事例

公式サイトで確認できませんでした

みなと行政書士法人の企業情報

所在地	愛知県名古屋市港区土古町二丁目5
定休日	土、日、祝
営業時間	8時～19時
連絡先	052-746-7877