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行政書士法人小野寺事務所

公開日: |更新日:

行政書士法人小野寺事務所は、30年以上にわたり、産業廃棄物や一般廃棄物に関する様々な、申請代行とコンサルティングを行っている行政書士事務所です。

行政書士法人小野寺事務所の特徴

産業廃棄物処理業コンサルティング

産業廃棄物収集運搬業に許可申請は、業者の実情に合わない廃棄物の種類を選ぶと適切な処理ができないばかりか、法律違反になります。

また、更新許可申請のとき、処理実績にないからといって、安易に許可品目を減らしたり、追加したりする場合と更新時に余計な費用がかかります。

そうならないように、産業廃棄物処理に関する許可申請を行う場合には、産業廃棄処理業についての正しい知識を知っていることがポイントになます。

そうならないために、行政書士法人小野寺事務所では、産業廃棄物処理法に詳しい専門家がコンサルティングを行っています。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請代行

産業廃棄物を排出した場所から処理場まで運搬しる際には、複数の自治体へ許可申請が必要なケースが多く発生します。

複数の自治体への許可申請は複雑で手間と時間がかかります。そんな複雑で時間のかかる許可申請を豊富な経験のあるスタッフが申請代行を行っています。

産業廃棄物処理施設の建設コンサルティング

廃棄物処理法15条及び政令7条で定められている廃棄物処理施設の設置許可を取得する必要があります。

また、廃棄物処理施設の設置には建築基準法51条の許可も必要です。

この許可を取得するためには、都市計画審議会の審議を経なければならないために、専門知識と複雑な手続きになります。そんな複雑な手続きの申請代行を行っています。

行政書士法人小野寺事務所の対応サービス

申請代行 建設コンサル 無料診断 有資格情報 加盟団体
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  • 行政書士
  • 海事代理士
  • 宅地建物取引士
  • 東京都行政書士会
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行政書士法人小野寺事務所の対応事例

公式サイトで確認できませんでした

行政書士法人小野寺事務所の企業情報

所在地 東京都豊島区東池袋1-35-8
定休日 土日・祝日
営業時間 9:00~19:00
連絡先 03-3590-7211

申請・コンサルの両方に対応できる頼れる企業

面倒な申請、頭を抱える計画書の作成など、自社で対応することは当然ながら、
長期計画におけるコストや労力など「見えない先々の不安」に対して、
いちはやく自社に合った専任企業を見定める事がプロジェクト成功の大きな要因になります。

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会社名 無料相談 申請代行
建築
コンサル
有資格 加盟団体
創業40年で300件以上の実績
申請・コンサルを一貫サポート

株式会社
環境と開発
  • 行政書士 2 名
  • 技術士(建設部門、総合技術監理部門、経営工学部門)1 名
  • 技術士補 2 名
  • 測量士  6 名
  • 測量士補 6 名
  • 土地家屋調査士 1名
  • その他
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    1級土木施工管理技士 4 名

    2級土木施工管理技士 1 名

    1級建築施工管理技士 1 名

    第一種ダム水路主任技術者 2名

    環境カウンセラー 2 名

    エコアクション 21 審査員 1名

    土壌汚染調査技術管理者  1名

    公害防止管理者(大気1種、水質1種、ダイオキシン類)1名

    第一種衛生管理者 1 名(令和 3 年 4 月1日現在)

  • 熊本県行政書士会 NPO法人 九州環境カウンセラー協会
  • NPO法人 廃棄物地盤工学研究会
  • NPO法人 くまもと温暖化対策センター
  • NPO法人 環境リスク支援協会
  • その他
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    一般社団法人 熊本県産業資源循環協会

    一般社団法人 東京都産業資源循環協会

    社団法人 日本測量協会

    社団法人 日本宅地開発協会会員

    熊本県環境保全協議会

    熊本県経営者協会

    熊本県中小企業家同友会

    一般社団法人 熊本創生企業家ネットワーク

    公益社団法人 熊本法人会

    熊本商工会議所

    一般社団法人 小水力開発支援協

    一般社団法人 くまもと21の会

大手コンサル会社として
大規模案件にも対応可能

株式会社
船井総合研究所
公式サイトで確認できませんでした 公式サイトで確認できませんでした
ISO認証を取得し
情報管理を徹底

株式会社
エコーリーガル
公式サイトで確認できませんでした
  • 環境カウンセラー(事業者:2011112001)
  • ISO9001審査員補(JRCA:A22283)
  • ISO14001審査員補(CEAR:B23319)
  • エコアクション21審査人(100035)

※2021年11月4日時点で全国産業資循環連合会の各都道府県に属する企業の中から「申請代行」と「建設コンサル」に対応し、無料で初回相談が可能な企業をピックアップしています。

※掲載している企業として、産業廃棄物処理施設に対応している全国の行政書士やコンサルタント会社も含めています。(公式HPを確認)