バナー

バナー

オータ事務所グループ

公開日: |更新日:

産業廃棄物処理業を始めるためには、複雑な行政への申請手続きが必要となります。事業主の頭を悩ませるこれらの手続きを代行してくれるオータ事務所グループ。 その特徴と対応しているサービスをまとめました。

オータ事務所グループの特徴

顧客の立場に立ち顧客満足度の向上を図る

産業廃棄物処理業を始めたいと考えている事業者は、以下のような悩みや疑問を抱えているのではないでしょうか。

  • どこにどのような申請をすればよいのか
  • どの書類が必要なのか
  • 大臣許可と知事許可の違いは何なのか
  • 産業廃棄物処理業を始めるためには、上記をふまえた複雑な手続きが必要となる上に、都道府県によって審査の基準も異なります。

    2021年に創業50周年を迎えたオータ事務所グループ。

    これまで積み重ねてきたノウハウを生かし、必要となる書類の一覧表を作成し、顧客の立場にたって分かりやすく説明してくれます。

    以下、東京都を例に新規申請時に必要な書類をまとめました。

    1. 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 原本
    2. 定款の写し(※ 写しにゴム印・実印を押印したもの)
    3. 印鑑証明書 原本(新規の際に必要)
    4. 役員・株主 住民票(※本籍記載のもの) 原本
    5. 役員・株主 非登記証明書 原本
    6. 他県・他市の産廃許可証 写し
    7. 産廃講習会修了証 写し
    8. 直近3年分 決算報告書 写し
    9. 納税証明書 法人税その1 3期分 原本
    10. 車検証 写し
    11. 車両 写真(カラー) ※ 新規でも会社名・産廃収集運搬車表示必要
    12. ディーゼル規制対応車証明書 写し(※ 必要になる場合)
    13. 車庫の使用権限 - 土地謄本 原本 又は 賃貸借証明書 写し

    産業廃棄物処理業の許可をとる際に事前におさえておくべきポイントを教えてくれる

    以下、オータ事務所グループが示す、産業廃棄物処理業の申請をする際の注意点をまとめました。

    産業廃棄物処理業の許認可を取得するためには、「自社が取り急ぎ運ぶべきものは何なのか」「将来的に許可をとる必要性が生まれるであろうものは何なのか」について、事前に明確にしておく必要があります。

    産業廃棄物処理業の許認可を得たとしても、「実際に運びたい廃棄物」を運ぶ許可を得ていなければ、企業として稼働することができないからです。

    上記の手続きは、開業時だけでなく後に必要となった品目を追加したり、変更したりすることもできます。

    「年間契約数12,000件」に裏打ちされた情報量

    オータ事務所グループは、1971年に創業して以来、多種多様な「法改正」「行政の制度変更」に対応し続けてきており、現在までに積み重ねてきた大量の情報を保持しています。

    現在、オータ事務所グループの年間の契約数は12,000件。(2021年11月時点)

    行政への相談や、大量の書類提出を行っています。 その経験は全て同社のデータベースに記録されており、全社員によって共有されているのです。

    そのため、顧客企業の置かれている状況を客観的に分析し、迅速な対応が可能となっています。

    オータ事務所グループの対応サービス

    申請代行 建設コンサル 無料診断 有資格情報 加盟団体
    × ×
    • 行政書士
    • 社会保険労務士
    • CALS/ECインストラクター
    • 公式サイトで確認できませんでした
    scrollable
    scrollable

    オータ事務所グループの対応事例

    公式サイトで確認できませんでした

    オータ事務所グループの企業情報

    所在地 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー 22階
    定休日 公式サイトで確認できませんでした
    営業時間 公式サイトで確認できませんでした
    連絡先 0120-321-326

申請・コンサルの両方に対応できる頼れる企業

面倒な申請、頭を抱える計画書の作成など、自社で対応することは当然ながら、
長期計画におけるコストや労力など「見えない先々の不安」に対して、
いちはやく自社に合った専任企業を見定める事がプロジェクト成功の大きな要因になります。

▼横にスクロールできます▼

会社名 無料相談 申請代行
建築
コンサル
有資格 加盟団体
創業40年で300件以上の実績
申請・コンサルを一貫サポート

株式会社
環境と開発
  • 行政書士 2 名
  • 技術士(建設部門、総合技術監理部門、経営工学部門)1 名
  • 技術士補 2 名
  • 測量士  6 名
  • 測量士補 6 名
  • 土地家屋調査士 1名
  • その他
    ?

    1級土木施工管理技士 4 名

    2級土木施工管理技士 1 名

    1級建築施工管理技士 1 名

    第一種ダム水路主任技術者 2名

    環境カウンセラー 2 名

    エコアクション 21 審査員 1名

    土壌汚染調査技術管理者  1名

    公害防止管理者(大気1種、水質1種、ダイオキシン類)1名

    第一種衛生管理者 1 名(令和 3 年 4 月1日現在)

  • 熊本県行政書士会 NPO法人 九州環境カウンセラー協会
  • NPO法人 廃棄物地盤工学研究会
  • NPO法人 くまもと温暖化対策センター
  • NPO法人 環境リスク支援協会
  • その他
    ?

    一般社団法人 熊本県産業資源循環協会

    一般社団法人 東京都産業資源循環協会

    社団法人 日本測量協会

    社団法人 日本宅地開発協会会員

    熊本県環境保全協議会

    熊本県経営者協会

    熊本県中小企業家同友会

    一般社団法人 熊本創生企業家ネットワーク

    公益社団法人 熊本法人会

    熊本商工会議所

    一般社団法人 小水力開発支援協

    一般社団法人 くまもと21の会

大手コンサル会社として
大規模案件にも対応可能

株式会社
船井総合研究所
公式サイトで確認できませんでした 公式サイトで確認できませんでした
ISO認証を取得し
情報管理を徹底

株式会社
エコーリーガル
公式サイトで確認できませんでした
  • 環境カウンセラー(事業者:2011112001)
  • ISO9001審査員補(JRCA:A22283)
  • ISO14001審査員補(CEAR:B23319)
  • エコアクション21審査人(100035)

※2021年11月4日時点で全国産業資循環連合会の各都道府県に属する企業の中から「申請代行」と「建設コンサル」に対応し、無料で初回相談が可能な企業をピックアップしています。

※掲載している企業として、産業廃棄物処理施設に対応している全国の行政書士やコンサルタント会社も含めています。(公式HPを確認)