公開日: |更新日:
行政書士シャイン法務事務所は、気軽に相談できる街の法律家の事務所として、岩手県盛岡市の人々の悩みに応えています。許認可の申請サポートを中心に行っています。
行政書士シャイン法務事務所は、誰に相談すべきかわからない悩みを抱えている人や、専門家に相談したいとは思うものの敷居が高いと感じている人が、気軽に相談できる、いわば街の法律家の事務所です。
シャイン事務所のスタッフが指定場所へ訪問するため、顧客がわざわざ事務所を訪れる必要はありません。
また、営業時間中は忙しくて対応できないという人は、メールやLINEで相談でき、営業時間外も対応可能です。さらに、新型コロナ対策として、Zoomを使った相談も受け付けています。
行政書士シャイン法務事務所では、建設業許可、産業廃棄物許可、運送業許可など、主に許認可の申請を行っています。他に、会社設立や遺言書、契約書作成なども引き受けます。申請取次行政書士として、本人に代わってビザや在留資格を取る手続きを行うこともあります。
さらに、岩手県行政書士会と同盛岡支部が実施している電話無料相談会に参加し、建築業許可関係の相談を承ることもあります。
行政書士シャイン法務事務所の業務の一つに、産業廃棄物収集運搬業許可があります。
建築業の場合、工事で出た廃棄物を運搬するために、元請け業者は産廃物収集運搬業の許可を必ず取得する必要があります。また、下請け業者だとしても、収集運搬業の許可を取得することで依頼数が増えるでしょう。
必要な報酬は、新規の産廃物収集運搬業の場合120,000円、更新の場合は85,000円です。
通常よりも厳しい管理が必要な、特別産業廃棄物の収集運搬業許可申請にも対応しています。
産業廃棄物処分業許可や処理施設設置許可についても、相談の上で対応してもらえるかもしれません。
申請代行 | 建設コンサル | 無料診断 | 有資格情報 | 加盟団体 |
---|---|---|---|---|
〇 | × | × |
|
|
申請内容は、岩手県内にある事業者が、宮城県内で排出された産廃を、宮城県内の中間処理場へ運搬するという内容でした。
産廃収集運搬業許可の申請は、各県によって申請書の様式が多少違っていたり、添付書類も違う点があったり。審査期間が2か月(岩手は1か月程度)であったりと、各県によって様々です。
直接各県の申請窓口へ、申請書類を持参しないといけないので、忘れ物があったら大変なことになります。
岩手を出発する前に入念に、申請書類・添付書類等のチェックを行いました。
忘れ物も無く、一発許可取得でとにかく、ホッとしました。
>※参照元:行政書士シャイン法務事務所(https://shine-law-sanpai.com/iwate/morioka/sanpaikyoka/miyagi)
今回のご依頼者様は、大船渡市の運送業・解体業等を営んでおられる事業者さんです。
大船渡市の事業者様ということで、盛岡からは2~2時間30分ほどの移動時間がかかります。
ですが、毎回大船渡までご訪問させていただいておりました。
郵送だけのやり取りではなく、直接お会いし、お話をお聞きしながら業務を進めていくのが確実で、信頼関係も築けるのではないかと思っているからです。
苦労もありますが、許可がおりた瞬間が一番うれしいですね
※参照元:行政書士シャイン法務事務所(https://shine-law-sanpai.com/iwate/morioka/sanpai/kyoka/)
所在地 | 岩手県盛岡市門1丁目8−13 |
---|---|
定休日 | 土日祝日 |
営業時間 | 9:00〜18:00 |
連絡先 | 019-618-8432 |
申請・コンサルの両方に対応できる頼れる企業
面倒な申請、頭を抱える計画書の作成など、自社で対応することは当然ながら、
長期計画におけるコストや労力など「見えない先々の不安」に対して、
いちはやく自社に合った専任企業を見定める事がプロジェクト成功の大きな要因になります。
▼横にスクロールできます▼
会社名 | 無料相談 | 申請代行 建築 コンサル |
有資格 | 加盟団体 |
---|---|---|---|---|
創業40年で300件以上の実績 申請・コンサルを一貫サポート 株式会社 環境と開発 |
〇 | 〇 |
|
|
大手コンサル会社として 大規模案件にも対応可能 株式会社 船井総合研究所 |
〇 | 〇 | 公式サイトで確認できませんでした | 公式サイトで確認できませんでした |
ISO認証を取得し 情報管理を徹底 株式会社 エコーリーガル |
〇 | 〇 | 公式サイトで確認できませんでした |
|
※2021年11月4日時点で全国産業資循環連合会の各都道府県に属する企業の中から「申請代行」と「建設コンサル」に対応し、無料で初回相談が可能な企業をピックアップしています。
※掲載している企業として、産業廃棄物処理施設に対応している全国の行政書士やコンサルタント会社も含めています。(公式HPを確認)