産業廃棄物に関する最新ニュース

2022年4月より「プラスチック資源循環法」が施行

さまざまな製品や容器包装に使用されているプラスチックは、現代社会に欠かせない素材である一方、不適正な処理による海洋プラスチックごみ問題が世界的な課題になっています。

さらに地球温暖化問題や諸外国の廃棄物の輸入規制強化などの問題もあり、これらの課題に対応するべく、政府は2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定。2020年7月から開始されたレジ袋の有料化は、プラスチック資源循環戦略の取り組みの1つです。2022年4月には、「プラスチック資源循環法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）」が施行されました。

プラスチック資源循環法では、3R +Renewable（リデュース・リユース・リサイクル＋再生可能資源への代替）を基本原則とし、「事業者」「消費者」「国」「地方公共団体」などが連携しながらプラスチック資源循環の促進を図ることを目的としています。

排出事業者には排出抑制の促進が求められており、前年度のプラスチック使用製品（産業廃棄物）の排出量が250トン以上の場合は「多量排出事業者」とみなされることに。排出抑制の取り組みが不十分だと判断されると、小規模事業者を除いて勧告・公表の対象になります。

参照元：環境省（https://plastic-circulation.env.go.jp/）

産業廃棄物処理業者及び排出事業者への
一斉立入指導の結果について

愛知県では、産業廃棄物の適正な処理を推進する活動として、産業廃棄物処理事業者及び排出事業者への一斉立入指導やパトロールなどを行なっています。一斉立入指導は指導強化月間となる6月と11月の年2回実施され、立入指導の対象業者のなかでも特に重点的に行なわれるのが解体工事の元請業者（排出事業者）です。

2022年6月に行なわれた立入指導でも、処理責任がある解体工事の元請業者への立入検査が重点的に実施されました。立入検査や不法投棄パトロールの数は531件に及び、不適正な事案に対して28件の文書による行政指導が行なわれる結果に。

文書による行政指導の主な内容は、不適正処理物の撤去やPCB廃棄物の適正処理の指示、委託契約書やマニフェストなどの交付管理状況の指導、産業廃棄物の処理基準の遵守の指導などです。

このように事業者に対する監視・指導を継続して行なうことで、廃棄物の不適正処理の未然防止を目指しています。

参照元：愛知県｜産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導の実施（2022年6月）について（https://www.pref.aichi.jp/press-release/20220531isseitatiiri.html）

参照元：愛知県｜産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導（2022年6月）の結果について（https://www.pref.aichi.jp/press-release/20220727isseitatiiri.html）

産業廃棄物の不法投棄等の状況

2022年1月に環境省が公表した「令和2年度の産業廃棄物の不法投棄および不適正処理の状況」によると、令和2年度の不法投棄件数は139件。前年度より12件少ない結果でした。また、不法投棄量は5.1万トンで、こちらも前年度より2.5万トン減少。不法投棄の新規判明数は、平成10年～13年のピーク時と比較すると減少傾向にあり、これにはリサイクル法の制定や不法投棄の罰則化が影響していると考えられます。

ただ、不法投棄はゼロにはなっていないのが現状です。不法投棄廃棄物で多い種類はがれき類のほか、建設混合廃棄物や木くず（建設系）、廃プラスチック（建設系）など。建設系廃棄物が不法投棄廃棄物のおよそ7割を占めている状態です。

参照元：環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和２年度）について」（https://www.env.go.jp/press/110443.html）

日本企業初のR2v3を認証取得

PR TIMESによると、マテリアルリサイクル事業や産業廃棄物中間処理・収集運搬事業などを行う興栄商事株式会社が、「R2v3」認証を取得しました。

R2認証は米国の非営利団体SERIが規格する電気・電子機器を取り扱うリサイクル関連事業者の評価のためのガイドライン。なかでも「R2v3」認証は日本企業初。興栄商事が「情報セキュリティ・コンプライアンス・環境保全などの面でグローバルスタンダードに準拠している」と認められた証です。

興栄商事では、環境汚染の原因となる電子機器に含まれるバッテリー・回路基板などの部品において、リサイクル過程を「見える化」「データ化」しており、その情報を顧客へ提供可能。入退室管理として身体検査の実施、24時間録画可能な防犯カメラを設置するなど、堅牢なセキュリティ体制が強みです。その強みを活かし、法人顧客を対象とした使用済みPCやサーバー、タブレットやスマートフォンなどの買取や廃棄処分を行っています。

参照元：PR TIMES「日本企業初！リサイクル業界のトップランナー興栄商事がR2v3を認証取得」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000008713.html）

令和4年度「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」2次採択結果を公表　環境省

環境省では、2022年9月13日に令和4年度「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の2次採択結果を公表しました。環境省では途上国の都市の脱炭素化を図るため、日本企業と自治体が現地パートナーと協働する取り組みを実施。日本企業や自治体が脱炭素化社会の形成に関する技術や経験、ノウハウを提供する形です。

今回の採択結果では、沖縄県浦添市・パラオ共和国アイライ州、富山県富山市・インドネシア共和国バリ州の2件の都市間連携事業を採択。国際的な脱炭素ドミノ創出を進めるため、環境省では日本から海外の都市へ脱炭素化に向けた取り組みを今後も行っていきます。

参照元：環境省「令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（２次）採択結果について」（https://www.env.go.jp/press/press_00555.html）

廃棄物処理法の処分、命令を行った事案について

北海道の公式HPでは、廃棄物処理法の処分、命令を行った事案について掲示されています。2022年9月時点の情報では、「法第14条の3、法第14条の3の2、または法第14条の6に基づき事業の停止または許可の取消しを行った事案（産業廃棄物処理業）」を紹介。道内の事業者の処分日や処分理由、根拠法令、処分内容等が記載されています。

たとえばある企業では、役員が法第16条の2（焼却禁止）違反で罰金刑が確定したため、法第14条の3の2に基づいて産業廃棄物収集運搬業の取り消す処分を実施。また、別の企業では、処分の委託を受けた産業廃棄物である木くず等を法第16条の2（焼却禁止）の規定に違反して焼却を行ったため、法第14条の3の2に基づき産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の取り消し処分を受けています。

また、東京都の公式HPでは、2022年9月13日に産業廃棄物処理業者に対する行政処分について発表。該当企業が裁判所から破産手続開始の決定を受けたため、産業廃棄物収集運搬業の許可の取消しを行ったことを発表しました。

参照元：北海道公式HP「廃棄物処理法の処分、命令を行った事案について」（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/sanpai_1/syobun_kouhyou/jyoukyou3.html）

参照元：東京都公式HP「産業廃棄物処理業者に対する行政処分について」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/09/13/11.html）

中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術等検討WG（令和4年度第1回）を開催

2022年9月6日、環境省では令和4年度第1回「中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術等検討ワーキンググループ」を開催することを発表しました。

環境省では福島県内除去土壌等の県外最終処分を実現するため、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置しています。また、国では「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と示しています。

このような背景から、同WGでは除去土壌等の減容化技術等について、技術的観点から総合的な評価・検討を行います。令和9月12日にオンライン開催されるWGでは、「中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入状況等について」のほか、「技術実証の実施状況及び評価方法」が議題となっています。

参照元：環境省「中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術等検討ワーキンググループ（令和４年度第１回）の開催について」（https://www.env.go.jp/press/press_00523.html）

産業廃棄物を減量化する研究開発や販路開拓を支援（滋賀県）

滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制や資源化を推進することを目的として、産業廃棄物減量化支援事業を行っています。

令和4年7月27日（水）～9月16日（金）には「令和4年度滋賀県産業廃棄物減量化支援事業の二次募集」を行っており、研究開発事業や施設整備事業、販路開拓事業などを行う事業者を補助。研究開発事業では最大500万円・補助率1/2の補助金を交付するなど、費用面で大きくバックアップしています。

また、販路開拓事業では、研究開発事業や施設整備事業で採択された事業で開発されたリサイクル製品の販路開拓を図り、産業廃棄物の発生抑制または資源化に寄与する事業に対し最大50万円・補助率1/2の補助金を交付します。

参照元：滋賀県公式HP「令和4年度滋賀県産業廃棄物減量化支援事業の二次募集について」（https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/326610.html）

産廃DXの現状とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した業務プロセスの改善や企業変革のこと。つまち産廃DXとは「産業廃棄物業界の生産性アップや変革を図るため、デジタル技術を積極的に取り入れる」という意味をもちます。

廃棄物業界の省力化を進めるファンファーレ株式会社では、産廃DXのため「配車頭（ハイシャガシラ）」を提供しています。廃棄物業界に特化したAIを活用し、廃棄物回収の配車計画を自動作成。配車管理SaaSを提供することで、日々の配車管理を自動化しています。

配車頭は乗務員情報やコンテナ情報、受注情報などの配車データを入力すると、AIが数分で計算。自動で配車を作成し、乗務員の携帯に指示してくれます。

AIが効率的な配車を組んでくれることで、乗務員不足や配車業務の属人化、配車担当者の労働負荷などを改善。既に複数の企業で配車頭が導入されており、業務削減や属人化解消などの成果を挙げています。

参照元：strainer「 「産業廃棄物」12兆円マーケットで急拡大するスタートアップに聞く“産廃DX”の現状とは？」（https://strainer.jp/notes/7621）

参照元：ファンファーレ株式会社　配車頭（https://web.haisya-gasira.com/#top）

太陽光パネルの再資源化へ、
リサイクル義務化の流れも

1990年代後半から普及が進み、約10年前に急拡大した太陽光発電。企業や個人住宅では太陽光パネルの導入が普及しましたが、約10年経った今、導入した太陽光パネルの耐用年数が過ぎようとしています。

そのため、今後太陽光パネルの再資源化に注目が集まっています。当然ですが、耐用年数を過ぎた太陽光パネルを再資源化しなければ大量の廃棄が予想されます。そこで大量廃棄を防ぐため、環境省ではリサイクルの義務化を検討。2030年代後半に予想される太陽光パネルの大量廃棄を再資源化するため、法案可決へ進めています。

また、太陽光パネルの製造を行っていたメーカーでは、製造をやめ再資源化事業に転換しているケースも。使用済みの太陽光パネルを大型機械で処理し、金属粒子やガラス片などに分類します。そして金属は精錬用として、ガラス片は断熱材に使われるガラス繊維などに活用されます。

太陽光パネルの再資源化ニーズを読みとり、市場成長を見越して再資源化事業へ参入する企業が増えているようです。

参照元：読売新聞オンライン「太陽光パネル 再資源化に商機…大量廃棄見据え企業参入」（https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/feature/CO050392/20220929-OYTAT50027/）